【顧客本位の業務運営に関する方針について】

当社はお客さまに保険の補償の考え方や選び方および保険商品の分かりやすい説明を通じて保険という形の無い商品を形にしてお客さまに届けることを心がけてきました。
保険という商品をお客さまが望む形で提供し、お客さまの生活の安定を通じて社会に貢献してきました。
「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿って業務を取組み、下記当社の方針の取組内容や状況を毎年定期的に見直し公表していきたいと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　サポーター　代表取締役　辻本大作
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
　　金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表

お客さま本位の業務運営に関する当社の方針１～６

方針1：お客さまにとって身近で頼られる存在であり続けます　　　

【具体的な取組状況】
①契約のみならず事故の対応や保険金請求まで、お客さまへの対応は原則対面で行っています。
②お客さまとの知識の格差を埋めるべく、お客さまが保険を選ぶ際に必要な情報の提供と分かりやすい商品説明を心掛けています。
③お客さまへの対応業務や、品質・クオリティーを標準化するために、トークスクリプトを作成しトレーニングを実施することで、スタッフ全員が同じ対応ができるよう日々トレーニングしています。
④お客さまの担当は定期的に変更し、スタッフ全員でお客さまの担当をし,お客さまの利便性を高めています。
⑤損保プランナーやＦＰなどのお客さまに適切な情報をお伝えするために、資格取得に向けて自己啓発を行っています。
⑥お客さまから頂いたアンケートを全社員で共有・分析し、さらなるサービス提供に生かしています。
 
 

方針２：お客さまにとって保険のプロフェッショナルであり続けます

【具体的な取組状況】
①保険のプロとして常に学ぶことを怠らず、専門知識の習得に努めています。
②お客さまに必要な情報を常に提供できるように準備をして業務に取り組んでいます。　　　
③事故の際は保険会社のフリーダイヤルに誘導するのではなく、一連の事故処理を入口から出口まで行っています。
④当社の特徴・当社が出来る事・当社が提案出来る事を記載した会社案内を作成し、当社の活動をいつもお客さまにお伝えし、お顔を覚えていただけるように努めています。
⑤ご加入の保険のトータル診断・管理を行うことで、補償の重複や抜け落ちを防ぎ、お一人お一人に過不足のない適切な保険の提案を行っております。
⑥ご希望によってお客様の加入契約一覧表を作成し、加入状態をわかりやすく示し、お一人お一人の環境、状況に応じ適切なアドバイスを行っていきます。
 
 

方針３：お客さまにとって幸せを実現できる礎であり続けます

【具体的な取組状況】
①『保険のつながり』の枠を超えてお客さまからさまざまな場面で頼っていただける存在となり、また人と人をつないでいく働きを担っていきます。
②いつもお客さまの立場に立ち、お一人お一人の人生に寄り添う気持ちで活動しています。
③お気軽にご来店いただけるよう事務所接客スペースは常に清潔で明るく快適な空間を維持します。
④地域に根付き、各種ボランティア活動、環境保全活動、青少年支援活動などの社会に貢献できる行動を積極的に行っています。
⑤常に環境に配慮し、リサイクルやリユースを意識して業務に取り組んでいます。
 
 

方針４：お客さまと従業員の幸せの実現に努めます

【具体的な取組状況】
①当社は従業員に対して一般的なノルマ等の設定は行っておりません。お客さまにお会いする姿勢を大切にし、従業員一人一人がお客さまと多くの時間を共有することを社員評価としています。　　　　
②従業員の有給休暇の取得を推進し、心身の健康増進に取り組んでいます。
③行動スケジュールの共有を行い、風通しのよい職場環境作りに努めています。
 
 

方針５：誠実さと専門知識を用いてお客さまに安心と信頼をお届けします

【具体的な取組状況】
①周辺情報や関連情報を取り入れる機会を多く持つため、関連協会のなどの会合・会議に積極的に参加しています。
②最新の保険商品知識を取り入れる機会を多く持つため、保険会社主催の研修やセミナーに積極的に参加しています。
③必要に応じて保険会社担当者による個別研修を実施し専門知識の向上に努めています。
④全員参加の社内会議（コンプラアンス研修、事故の進捗管理打ち合わせ、保険会社と定例会議（委託３社を毎月１回））を必ず行い、現状の把握、課題のあぶり出しなど風通しのよい状況を維持することでクオリティの高い顧客サービスにつなげていきます。
⑤職務の分担、責任の所在をはっきりさせることで、スムーズかつ迅速な顧客対応を実現いたします。
⑥一人一人がコミュニケーション能力を磨き、お客さまのお気持ち、ご意向をしっかりと傾聴し汲みとれるように行動いたします。
 
 

方針６：確実にお客さまの意向を把握し、利益相反の防止に努めます

【具体的な取組状況】
①当社の利益を最優先とせず、常にお客様に必要な情報を提供します。
②複数社の保険商品の中からお客さまにとってより良いものを選んでいただくために、定期的な募集人に対する帯同を実施し、適正な募集プロセスが実施できているかを確認しています。
③面談記録を複数人により確認し適正な募集プロセスが実施できているかを確認しています。
④販売方針に関しては定期的（1年に一度）に見直しを行い正しい推奨販売ができているかを確認しています。
⑤重要事項説明書に関しては必要に応じて紙ベースの交付を行い丁寧に説明しています。
 
 

方針補足：非該当とする原則に関する説明                                      

金融庁公表の「顧客本位の業務運営に関する原則」における非該当項目は以下の通りです。
①原則４に関して本原則に該当する金融商品の取り扱いがなく取引形態も該当いたしませんので非該当としています。
②原則５（注２）に関して当社は複数の金融商品をパッケージとして販売・推奨することがないため非該当としています。
③原則５（注４）に関して本原則に該当する金融商品の取り扱いがなく取引形態も該当いたしませんので非該当としています。
④原則６（注２）に関して当社は複数の金融商品をパッケージとして販売・推奨することがないため非該当としています。
⑤原則６（注３）に関して当社は金融商品の組成に携わらないため非該当としています。
⑥原則６（注４）に関して本原則に該当する金融商品の取り扱いがなく取引形態も該当いたしませんので非該当としています。
⑦補充原則１に関して当社は金融商品の組成に携わらないため非該当としています。
⑧補充原則２および補充原則２（注１）補充原則２（注２）に関して当社は金融商品の組成に携わらないため非該当としています。
⑨補充原則３および補充原則３（注１）補充原則３（注２）補充原則３（注３）に関して当社は金融商品の組成に携わらないため非該当としています。
⑩補充原則４および補充原則４（注１）補充原則４（注２）補充原則４（注３）に関して当社は金融商品の組成に携わらないため非該当としています。
⑪補充原則５および補充原則５（注１）補充原則５（注２）に関して当社は金融商品の組成に携わらないため非該当としています。
 
 
 

当社の方針における取組状況指標（KPI）

■AIG損保における損害保険商品の更改契約対面販売率（2024年4月より1年間）

※金融庁における顧客本位の業務運営の原則における 原則２（注）・原則６（注１）に対応しています

対面契約数	1,441	件
全継続件数	1,639	件
対面契約率	87.9	％

 
 

■AIG損保における自動車事故時の当社での直接受付率（2024年4月より1年間）

※金融庁における顧客本位の業務運営の原則における 原則２（注）に対応しています

当社受付件数	156	件
全受付件数	178	件
当社受付率	87.6	％

 

■地域におけるボランティア清掃活動参加回数（2024年4月より1年間）

※金融庁における顧客本位の業務運営の原則における 原則７に対応しています
ボランティア清掃活動参加回数：3回
 
 

■月に1回以上の有給休暇取得率（2024年4月より1年間）

※金融庁における顧客本位の業務運営の原則における 原則７に対応しています

	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	取得率
社員A	1	3	1	1	3	1	1	1	3	2	1	2	100%
社員B	1	2	1	1	4	1	1	1	4	3	1	2	100%
社員C	1	3	1	1	2	1	1	1	3	3	1	2	100%
社員D	1	4	1	1	3	1	1	1	5	2	1	2	100%

 

■研修および会議参加数（2024年4月より1年間）

※金融庁における顧客本位の業務運営の原則における 原則５・原則５（注３）・原則６（注５）に対応しています

研修	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	参加数
損保4社	1	1	1	3	0	0	4	0	0	0	2	5	17
生保4社	1	1	1	1	1	1	3	3	1	1	1	1	16
会議	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	参加数
社内会議（ｺﾝﾌﾟﾗ含）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	12
委託3社との会議	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	36

 
 

■トレーナーによる従業員への帯同件数（2024年4月より1年間）

※金融庁における顧客本位の業務運営の原則における 原則３・原則３（注）・原則６（注５）に対応しています

	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	帯同数
社員A	3	2	3	4	2	4	4	3	3	2	2	4	36
社員B	4	2	4	3	2	5	3	4	2	2	2	5	38

 
 

■面談記録の取付数および率（2024年4月より1年間）

※金融庁における顧客本位の業務運営の原則における 原則３・原則３（注）・原則５（注１）に対応しています

面談記録取付数	1,683	件
全面談数	1,683	件
面談記録取付率	100	％